特定秘密保護法の狙いはマスコミ報道とは違うところにある(青山繁晴)





青山繁晴氏の解説より抜粋

マスコミは別な話ばかり報道し、実際のこの法案の狙いは違うところにあることを報道しない。
この法律の本当の狙いは、敗戦後の日本の社会を根幹から変える可能性のあるものだ。
日本はスパイ天国と言われている。日本は世界の中で例外的にスパイ組織はない。同時に、外国のスパイは日本でなんてもできる。実際にそうである。取り締まる法律がないから。
ということは、今回法案のというのは、国民の選択として、戦争に負けて68年、今までのあり方の日本を、憲法を含めて、情報機関のあり方を含めて、外国人のスパイをどうするかを含めて、たとえば拉致事件なんかもそれに関わりがあるが、そういうことをこれまで通りやろうとするのか、それともスパイ組織をほかの国と同じように持つことを含めて違う日本にするのか、これほんとうに重大な選択だ。

今そこにある、スパイ活動による国家機密情報漏えいの危機

米、世界の指導者35人の通話を監視か 英紙

米国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相の電話を盗聴していたと伝えられた問題を巡り、メルケル首相は欧州連合(EU)首脳会議出席のため到着したベルギーのブリュッセルで24日、欧州と米国との信頼関係を「再構築」しなければならないと語った。
一方、英紙ガーディアンは同日、かつてNSAの活動にかかわっていたエドワード・スノーデン容疑者が流出させた資料を根拠として、NSAが世界の指導者35人の通話を監視していたと伝えた。この資料はオバマ大統領が就任する以前の2006年のもので、盗聴されていたとする指導者の氏名は明らかにしていない。
この資料によれば、指導者の電話番号は、米当局者がNSAに提供した200件の一部だったという。
[CNN.co.jp 2013.10.25]

米、日本の科学技術や外交を通信傍受

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は4日までに、米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載した。米国家安全保障局(NSA)が日本に関し、経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。
文書は2007年1月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など16分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として、中国、ブラジル、イラクとともに名指しされていた。
また「最新の戦略的な科学技術」分野でロシア、中国、インド、ドイツ、フランス、韓国、イスラエル、シンガポール、スウェーデンとともに日本に言及。「外交政策」分野でも、中独仏ロ、イラン、北朝鮮など17カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。
この内部文書は分野別の監視対象国に加え、戦略的重要性を理由に中国、北朝鮮、イラク、イラン、ロシア、ベネズエラの6カ国を長期的監視が必要な「標的」として挙げている。
同紙電子版は2日、NSAが「敵と同時に友も日常的にスパイしている」とし、その理由について「フランスやドイツのような同盟国への外交的優位」「日本やブラジルへの経済的優位」の達成も目的だと結論付けていた。
[ニューヨーク=共同 2013.11.5 ]

米、スパイ活動の対象は各国実業界の代表、高官、政治家に至っていた

スパイ・スキャンダルの始まりは、元CIA職員、元国家安全局の局員のスノーデン氏が、米国が通話を盗聴し、電子メールを読み取って世界中を追跡していることを暴露したことだった。しかもスパイ活動の対象はテロ容疑者、犯罪者に限られてはいなかった。米国諜報機関は様々な国の実業界の代表、高官、政治家の周辺をかぎまわっていたのだ。
スノーデン氏の思ったとおりになるかどうかは、現時点ではなんとも言えない。ロシアで与えられた一時滞在期間は1年を限度とするものだが、同時にこの人物は世界で最も行方を追われている人物だからだ。中でもその捜索に最も強い関心を示しているのは米国で、もし米国に送還された場合、その待遇はよくても終身刑、最悪のケースでは死刑が求刑されてしまう。
スノーデン氏に対する世界の評価はその行為を支持する者としない者に真っ二つに分かれている。裏切り者よばわりする者あり、権利を擁護する者と褒める者ありという現状だ。ワシントンのホワイトハウスの近くに事務所を構えるある社会組織は露出広告を出し、バスの車体に「ありがとう、エドワード・スノーデン」と書かせた。このプロジェクトの目的は米国指導部に、多くの米国市民はスノーデン氏の行為を支持していることを見せ付けることだという。
[ The Voice of Russia 2014.1.4 ]