消費税・TPP・安保、国家官僚に日本は潰される

財務省は政府に対して、軽減税率の制度として、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)カードを利用する案を提示した。消費者は店頭で買い物情報を登録し、後日、自らパソコンなどで還付を請求して払い戻しを受ける仕組みだ。
「この案では、すべての食料品店などにインターネットでつながれた読み取り端末を設置する費用や手間がかかる。しかも購入時にいったんは10%の消費税を払わなければならない。買い物のたびにカードを持ち歩くことへの不安もあり、現実味に欠ける机上の空論と言わざるを得ない。」(2015.9.19 産経ニュース)
財務省は、なぜこのような奇策を持ち出してきたのか?それは、消費税を嫌い10%増税の時期を引き延ばした安倍首相に対して、今度こそ必ず増税を実行するように釘を刺すことが目的である。

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日本が、どの政党が政権を取ってもアメリカの支配から抜け出すことができない大きな理由のひとつは日米安保の存在である。

1994年、村山内閣の時から始まった年次改革要望書は米国から要求された内容そのままであった。
それによって行われた構造改革によって、日本経済はボロボロになった。
鳩山内閣が年次改革要望書を廃止したため、その代替策としてアメリカから突き付けられたのがTPPである。

構造改革が日本を壊した例
(すべては、ハゲタカファンドによるM&A促進のための地ならしであった。)
・弁護士激増、外国人弁護士の流入による業界の疲弊
・金融ビックバンによる大パニック、外資による支配
・労働者派遣業の自由化により非正規雇用者が激増
・国民の総所得が10%下落した。
・小泉改革の本丸として行われた郵政民営化は、350兆円の日本の資産を外資に売り渡すためのものだった。ただし年次改革要望書が廃止されたため、郵政民営化はまだ完了していない。その延長線上にTPPがある。

TPPのアメリカの真の狙いは農業ではない。「金融」と「投資」である。
「農業」が焦点であるとするマスコミの報道は情報操作である。
それによって、日本がどのような影響を受けるかという事は、自民党はきちんと認識している。
野田民主党はTPP全面的賛成、安倍自民党は6つの条件を掲げてTPP原則反対を掲げて選挙戦を戦った。しかし、安倍政権もアメリカの圧力に屈してTPP交渉の席には着くことになってしまった。
自民党の中には「TPP交渉における国益を守り抜く会」がある。現在、自民党議員の6割がここに参加している。
ところが、TPP交渉に携わっている官僚が自民党大物議員たちに歯向かって、アメリカの言うことを聞こうとしている。マスコミは政府に反抗する官僚の姿を現場で見ているが、ウソの報道をしている。役人とマスコミが結託して世論操作をしているのだ。

(2014年11月 ノンフィクション作家、関岡英之)