元文科相・中山成彬氏による従軍慰安婦に関する国会答弁



[以下、本答弁の内容抜粋]

私は、日本の戦前の朝鮮とか台湾の統治は、いわゆる略奪だけを目的とした欧米諸国の植民地主義とは違っていたと思っております。

学校や病院を作り、道路や鉄道を作り、そして例えば台湾では、嘉南大圳(かなんたいしゅう)と言って、八田技師がですね大変な灌漑事業をしました。
このパネルを、見ていただきたいと思います。
右側にありますのは、京城に地下鉄と書いてありますが、実は東京で一番古い地下鉄――銀座線が、浅草、渋谷の間に開通したのは1939年。しかし、翌年の1940年にはもうこの京城に地下鉄が出来てるんです。この一例だけで、いかに日本が当時の韓国の近代化に熱心であったかという事がお分かりになるんじゃないかと思います。
その横に朝鮮半島の地図がございますが、昭和12年の時点で、朝鮮の国鉄・私鉄合わせて5000キロメートルの鉄道が出来ていたと。
そして昭和20年までにはさらに1000キロメートル延長したんです。
この下の写真は、韓国の大鉄橋ですけが、この大鉄橋が出来たのが1899年。我が国が京城と仁川の間に鉄道を敷設するまで鉄道はなかったんですね。
だから凄い…鉄道網を短期間に作ったという事が、わかっていただけると思います。

この左の方の写真は京城帝国大学です。
これは大阪帝国大学よりも7年早く、名古屋帝国大学よりも15年も早く建てられてるんですね。
日韓併合の時点では、公立学校はたった100校しかなかった。
しかし、昭和5年の段階では、公立小学校は1500校、昭和17年にはですね、4271校の公立学校を設置したんです。
しかもこの写真見て下さい。鉄筋コンクリートですね。レンガ造りです。
私は昭和25年に小学校に入りましたけど、木造のオンボロ校舎でした。
本当にそういう意味で、日本というのは、台湾もそうですけども、朝鮮も内地と同じようなそういう統治をしたんだという事をご理解いただきたいと思ってます。
この一番下の女学校などですね、いま日本にあったらこれは文化財指定もんじゃないかなとさえ思うんですよ。

次は…創氏改名は、朝鮮人が望んだんだと、こういうふうに東大で公演したら、朝日新聞でまあ叩かれた記事ですが。
現在使われてる高校の日本史の教科書を見ますとですね。
ここに3つの教科書並べましたけど、
『日本風に改める創氏改名が強制された』
『日本式氏名を強制した、創氏改名など』
『創氏改名などを、強制した』
こういうふうに検定教科書には書いてあるんです。
ところがこの左の方を見て頂くとですね、
『氏の創設は自由、強制と誤解するなと総督から注意を促す』
という記事があります。そして、締切後も変更する事が出来ますよ、と言っているので決して強制ではない。
真ん中の記事見ますとですね、
『創氏改名に殺到しているソウル市民』
とこういうふうに書いてあるんです。

麻生副総理。このこういう記事はあの平成15年に、東大で発言された時はこれ記事は知らなかったでしょう? 今、改めてどういうふうに思われますか?

(麻生副総理兼財務大臣)
これは確か、政調会長の時代だったと記憶しますけれども、この発言は東大の5月祭で話が出たんだと思いますが、その発言につきましては日韓関係の間に齟齬をきたすといういう事で、私の方から、韓国の国民の方々にこういった話で日韓関係の間に色々ないろんな意味で不愉快な思いをさせたという事だということでお詫びをしたと、いうように記憶を致しております。

(中山成彬議員)
えーそれでは下村大臣。
この教科書の検定というのは事実に基づいて行われるべきだと…当然だと思うんですけども。ここに提示した3つの教科書、いずれも明らかに間違ってますよね。
この教科書で学んだ学生がですよ、例えば大学入試で「創氏改名は強制」と答えた場合に、これはマルですか?バツですか?
ね、非常に大きな問題なんですよ。
本来であればこういう教科書は回収すべきだと思うんですけどね。そうじゃなくても、これを使ってる学校校へ正誤表を配布する、そのような事をしてもいいんじゃないかと思うんです。
文科大臣、よろしくお願いします。

(下村文科大臣)
現在の教科書検定におきましては、学習指導要領に基づき教科書検定審議会の学術的、専門的な審議の基づいて行われ、申請図書の具体の記述について、その時点における客観的な、客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして欠陥を指摘するものでございます。
これが欠陥かどうかという事でございますが、現在、日本史大辞典、また、国史大辞典というところにおいても、強制したという記述がまあ表現されているというの中で、教科書検定においてはこれは欠陥には当たらないという現在判断がされてるところでございます。

(中山成彬議員)
そこをですね、政治主導で「間違っている事は間違っている」それをちゃんと訂正すべきじゃないかと思いますが。
次は、辻本議員が言ってました、いわゆる従軍慰安婦の問題でございます。
この慰安婦問題がですね、官憲が介入したと、誤解させた最初の記事というのは、平成4年のこの記事なんですね。
『慰安所、軍関与を示す資料』と。
ところがこれですね、この資料よく見てみますと、そうじゃないんですね。
この資料というのは『悪徳業者が、募集に関与しているようなので注意するように』というそういう通達なんですね。
全く逆なんですよ逆。
当時の朝鮮を見てみますと、道議会選挙、8割以上の人が朝鮮人なんです。
そして忠清南道の知事、初代、6代、8代、9代、10代。そして昭和20年に至るまで全部朝鮮人でした。他の道も同じ様なものでした。
そしてこのテジュンの警察、ナンバー2の警部と高等刑事部も、朝鮮人が勤めていた。
このような体勢で官憲の強制連行っていうのは考えられないんじゃないでしょうかかね?
今、この従軍慰安婦の問題がですね世界に広まってる。
ソウルの日本大使館の前には、従軍慰安婦と称する少女の像がある。
アメリカでも、朝鮮人の多いニュージャージー州には同じ様な銅像が建てられ、そして高速道路に大きな看板が出てる。日本人が朝鮮女性を「20万人セックス・スレイブにした」「性奴隷にした」こういうふうな看板がかけられている。
これは私は本当に日本人にとって屈辱だと思うんですよね。こういう事をさせちゃいけないと思うんです。
大体20万人もの女性を攫っていく、その親たちは一体黙って見てたんでしょうかね?
やっぱりそんな事はないと思うんですよ。
ましてですよ、敢えて日本の兵隊さん、昔の兵隊さん、もう世界一軍律厳しい軍隊だったと世界から賞賛されたんですね。これはもちろん、日本が遅れて列強の仲間入りしたから、よく見られたいという事もあったんでしょうけども、根底にあるものは、やっぱり武士道だったと思うんですね。武士道があったからこそ日本の兵隊さんてのは立派な戦いをしたんです。
それなのに、こういった事で我々の先祖が侮辱されてるというのはこれはもう、看過し難い、こう思ってるんですけど。

(中山成彬議員)
これ一枚だけが東亜日報の記事で、後は全部、当時の朝日新聞ですけど、これを見ますと、朝鮮人が良家の子女を誘拐して満州に売り飛ばしたと。
17歳と、20歳、19歳の日本人だったと、こう書いてあります。
後は見てもわかりますように農村の娘に毒牙とかね、桃色の巣を暴くとか、こう警察がこうしっかり仕事をしてたということが全部わかる。
日本人が何かやったということは調べても調べても出てこないんです。
私は、戦前日本も貧しかった、ですからいわゆる慰安婦として、苦界に身を投じなければならなかった、そういう悲しい身の上の女性がいっぱいいたと、いう事も知ってます。
だけどいかにも朝鮮人だけが従軍慰安婦にされたと。こういうふうな事は、やっぱり誤解を解いてもらいたい。
朝鮮の方っていうのは粘り強いというかしつこいというか、すごいなと思うんですけども、私はこういうふうな事がずっと蔓延してる、これ自民党にも責任があると思うんですね。
歴代の外交。その場しのぎその場しのぎで、『まあ謝ればそれでもう、それ以上は追求しませんから』と、そういう言葉に乗せられて。そのツケが全部今、ここに来ているんですね。
だから私は、自民党にも責任があると思うんです。
日本人は「惻隠の情」といいますか、「謝ったんだからいいじゃないか」「人を騙してはいけない」と小さい頃から教えられますけど。
しかし、騙される方が悪いんだ。嘘も百回言えば本当になるんだと言ってプロパガンダに励んでいる国民もいるという事。その事を忘れてはならない。
私達はそういう意味で、この国際社会に生きていく上で、ダブルスタンダードで生きていかないかんという…この決意を固めなければいかんと思ってます。
先の戦争は侵略戦争だったと思い込まれてますが。
1951年、昭和26年ですけが、GHQの総司令官であり、東京裁判を主催したダグラス・マッカーサーは米国議会の上院の軍事外交委員会におきまして、第二次世界大戦について「日本は米国によって閉じ込められ、資源供給の道を絶たれた。日本が戦争を始めた目的は主として安全保障の必要に迫られての事だった」――こういうふうに明確に侵略戦争を否定してるんですよ。
今東京は、石原前都知事の指令で、このマッカーサーの発言を副読本として使ってるんです。
期待される下村文科大臣、どうですか?これを全国の公立学校に副読本としてですね配布したらどうですか?

(下村文科相)
このような、地域で作成した教材のうち、優れたものについて他の地域においても活用されるという事は大変有意義だというふうに考えます。
このため文部科学省として各都道府県教育委員会などの担当者を集めた会議などを通じて情報の共有化を図って参りたいと思いますし、各都道府県で使われてる副教材で素晴らしいものについてはぜひ全国で共有化されるように文部科学省としても働きかけをして参りたいと思います。

慰安婦、「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々

朝鮮日報は、元慰安婦の女性たちが暮らしている施設でインタビューした結果として、女性らの当時の境遇をまとめている。
女性らが訴える境遇は悲惨で、深い同情を禁じ得ないものだが、中にはこんな証言もある。

平壌出身で91歳になるキム・スンオクさんという女性は「暮らし向きが苦しく、7歳から他人の家で生活していると、空腹の弟たちの生活の一助にと父親の勧めで、妓生(キーセン)として売られた」と述べている。
キムさんはもう一度、家に帰りたいと思う一心で、金を稼ぎ借金を完済。家に戻ったが、父親は再びキムさんを売り、中国・黒竜江省の「石門子」という慰安所に行くことになった。

約5年間、慰安婦として働かされた-。キムさんは同紙にこう述べている。
赤貧ゆえに2度にわたって父親に売られたという事実には、だれもが同情を禁じ得ないだろうが、きっかけは「父親が娘を売った」という事実である。
朝鮮日報のインタビューでは他にも、「工場で働けば、お金を稼げると聞いたが、慰安婦の募集だった」という女性の話や、「家が苦しく学校に行けず、1940年に、お金も稼げて勉強もさせてもらえるという誘い話に乗って蔚山(ウルサン)の旅館で働き、42年に朝鮮人1人と日本人1人に中国の延吉に連れていかれ、3年間、慰安婦として過ごした」という女性などの話が出てくる。

朝鮮日報など韓国メディアは、こうした話をたびたび引用して日本批判のよりどころにしているのだが、当時の社会状況などについては検証することはない。
当時の韓国では、朝鮮出身者が女性を連れ去った事件(1939年8月31日付の東亜日報)や、朝鮮半島出身者による少女買春事件(33年6月30日付同紙)などが多発していた一方、日本の治安機関が連れ去られた女性らを救出したという出来事(39年3月15日付同紙)があった。

こうした事実を提示し、社会状況を重ね合わせて検証するという報道姿勢は、韓国メディアには望めないのだろうか。

(2013年10月27日 MSN産経ニュース)

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テキサス州在住のトニー・マラーノさんが、米国カリフォルニア州グレンデール市に建てられた「慰安婦像」を撤去せよ!と言うホワイトハウスの請願を立ち上げ、この請願は2014年1月3日までに請願の受理に必要な10万人以上の署名が集まった。

●米国にあった慰安婦問題に決着をつける「決定的証拠」
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html


日本が朝鮮半島にした恐ろしいこと?


韓国併合の経緯

李氏朝鮮は、清朝中国に対して冊封体制(従属的関係)にあり、鎖国状態にあった。
大日本帝国政府による開国と近代化の要請を内政干渉としたが、西欧列強や、朝鮮を取り込もうとするロシア帝国も朝鮮半島の鎖国状態が続くことを容認せず、朝鮮は日本や列強諸国と不平等条約を結ぶことで開国を強いられた。
大日本帝国は自国主導による朝鮮半島の政治改革を目指したが、清国側はあくまでも「李氏朝鮮は冊封体制下の属邦である」との主張を変えなかった。
朝鮮半島を挟んで日清両国の関係が緊張するなか、李氏朝鮮内部においても悪政と外圧の排除を唱えた東学党による農民反乱・甲午農民戦争が起きた。朝鮮は自力での解決ができずに清に救援を依頼し、清は朝鮮を属領と称し派兵を行った。この事により、朝鮮の独立の怪しさが露見され、日本を不安に陥れた。
反乱終了後も、日本と清国は共に軍隊の駐留を続け、1894年日清戦争が勃発することとなった。
日清戦争直後の朝鮮半島では、大日本帝国を後ろ盾とする改革派の勢いが強まったものの、その後大日本帝国が西欧列強による三国干渉に屈服したことで、朝鮮王室は列強同士の牽制による独立維持を目指し、帝政ロシアに接近した。そのため、政争が過激化した
1896年に親露保守派が政権を奪取、高宗が1897年10月に皇帝に即位し、国号を朝鮮国(李氏朝鮮は通称)から大韓帝国と改めた。
しかし、高宗による皇帝専制は市民的改革路線を排除するものであり、独立協会や進歩会など改革派の排除・弾圧が行われ、近代化に向けた国論の統一が奏功しなかったことや、国外からの干渉などから、大韓帝国が独自に近代化を進めることは困難だった。
大日本帝国国内では、韓国併合について国論か賛成・反対に二分されていたが、朝鮮統監であった伊藤博文の暗殺がきっかけとなり、親日派と併合に向かった。
大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満州に権益を得た帝政ロシアが南下政策を取りつつあった。当初、大日本帝国側は外交努力で衝突を避けようとしたが、帝政ロシアとの関係は朝鮮半島や満州の利権をどちらが手に入れられるかで対立。両国の緊張は頂点に達した1904年に日露戦争の開戦にいたる。
※Wikipediaより引用