安保法制闘争は、理屈なき倒閣戦争だった

国民世論を真っ二つにして審議された、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は、2015年9月19日未明の参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党などの賛成多数で可決、成立した。

この法案に一貫して反対の姿勢を貫いた民主・社民・共産の3党からは、対案が出されなかった。
安全保障の方法には、大きく分けて、集団的自衛権、個別的自衛権、武装解除の3通りしかない。野党が対案を出さないということは、野党は事実上、日本がアメリカに一方的に守ってもらうという内容の片務的集団的自衛権の継続を支持していた、と見做されても致し方ない。
集団的自衛権に対して抗議活動を行う象徴的な団体であったSEALDs(シールズ)が支持したのは個別的自衛権であったが、片務的集団的自衛権の継続を支持する態度を取っていた民主・社民・共産の三党がSEALDsの活動を支援しており、ここに大きな矛盾がある。

さらに、民主党岡田代表が、かつて、集団的自衛権行使を明確に容認していたことが明らかになっている。
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田氏 2003年5月 読売新聞)
「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」(岡田氏 2005年7月号 中央公論)
今回の民主党の言動が、本当に平和のための言動だったのかどうかが疑われる。

このように考えていくと、事実上、このたびの安保法制闘争とは、野党3党と、マスメディアと、一部の学者と、それらに挑発された民衆による、理論が破綻した倒閣戦争だったと言わざるを得ない。

SEALDs奥田愛基さん、フジテレビ出演も認識不足で・・・

出演者 田崎史郎:時事通信社特別解説委員 奥田愛基:SEALDS中心メンバー明治学院大学4年

奥田「安倍首相の意思になぜ国民全員が付き合わなければならないのか?」
田崎「それは選挙で(国民が)選んだからですよ」
奥田「昨年の選挙前にテレビは安保法案をしっかり取り上げていたのか?」
田崎「そりゃ、相当取り上げてましたよ。日本記者クラブでの討論会でもやってたし、党首討論でもやっていた」

これを知らないと恥ずかしい、安全保障の基礎知識

永世中立国スイスは、徴兵制と民間防衛の国である

スイスは個別的自衛権の国であるが、徴兵制があり、なおかつ国民皆兵の国である。
男子は成人になると、初年兵学校で約3か月の新兵訓練を義務付けられる。さらに、一般家庭に銃を置く事が義務付けられ、定期的に訓練も義務付けられている。
スイスでは、有事に備えて各家庭に核シェルターが完備されている。また、その年に獲れた小麦は備蓄に回し、古い小麦から使うという政策を実施しているので、スイスのパンは不味い事で有名である。

コスタリカは、集団的自衛権と徴兵制を認めている

コスタリカは常備軍を持っていないが、憲法第12条で「大陸間協定により、もしくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる。」と定め、非常時には集団的自衛権を行使し、軍隊を組織して徴兵制を敷くことを認めている。

日本国憲法第9条が守られていた時期に…

もともと日本国憲法第9条とは、たとえ先取防衛目的であっても、日本国は一切軍備をもってはならないとする規定である。
しかし、日本が敗戦した直後で、まだ自衛隊が整備されておらず、日米安保体制もなかった時期に、北朝鮮による拉致事件と韓国による竹島占領事件が起きた。

集団ヒステリー

本当に平和主義者?・・・

自民党の女性議員に対して、後ろから羽交い締めをした上、引き倒すなどの暴行を加えた民主党議員。
74歳の高齢議長に対して、背後からダイビングするという暴力で法案を覆そうとした民主党議員。(※下写真)
「安倍を叩き斬る!」、という暴言を吐いた法政大学教授。
受験の失敗や、友達をなくしたは安倍総理のせいだとTwitterに書きこむ、何でも人のせいにする若者たち。

民主党議員の「暴力行為」が、集団的自衛権の必要性を証明してしまった

小西洋之参院議員のダイブ
「岡田克也・民主党代表は、あらゆる手段で阻止する、と語っていたが、議会乱闘も含まれていたのかと邪推してしまう。小西洋之参院議員のダイブについては、ちょっと不謹慎かもしれないが、この乱闘は、集団的自衛権を説明するのに好都合だと思った。……」(現代ビジネス 講談社)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45443


まるで戦争ごっこ。2015年8月30日 国会議事堂前デモで、デモ隊が車道を占拠。最初­に北側で鉄柵が決壊、警察との攻防。「前へ!」と叫びな­がら先頭を行く先兵は16歳の高校生だった。

威嚇
安保法制賛成派を威嚇。

安全保障をめぐる国際環境、何が変わったの? (KAZU) 

「変わってきたのは、やはりアメリカの存在ではないでしょうか……」

理想論だけではなく現実的な視点を (KAZU) 



賛成派も街頭演説をしていたことはほとんど報道されなかった




容認派の意見

中部大学教授 武田邦彦氏の意見

戦後70年、日本の平和を守ってきたもの
どうしたら「平和」を守ることができるか まず、民主主義を守ること 
民主党の裏切り 日本を混乱させる政党はなぜ存在するか?

フリーアナウンサー 長谷川豊氏の意見

安保法案を『違憲だ!違憲だ!』と叫ぶ全ての方へ「勉強不足です。勉強してください」

国家基本問題研究所理事長 櫻井よしこ氏の意見

民主党よ、安保法制で神学論争するな

堀江貴文氏の意見

なぜ安保法案の容認派はデモに不快感を覚えるのかということと、安保法案の代替案について
ホリエモンが三度警鐘、今のSEALDsに感じる危険性

キャノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦氏の意見

【国会】宮家邦彦参考人がなぜ安保法案が必要なのかを説明

偏向報道で株主がTBSを訴える

TBS(被告 株式会社東京放送ホールディングス)を、放送法1条及び4条に反する放送内容だとして、株主として訴えました。昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容が散見されているからです。事件番号は、室蘭簡易裁判所 平成27年(ハ)第160号 です。ご支援戴けます方がいましたら、裁判で使う署名他ご協力を賜われればと思います。拡散は歓迎します。取材は大歓迎です。

Posted by 東川 允 on 2015年9月25日