WGIPの真実、安保法制と憲法第9条 -劇団真実

WGIP 未だ作動中!GHQが仕掛けた日本人洗脳装置

第二次世界大戦終結後、マッカーサー率いるGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、WGIP(War Guilt Information Program/ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)という名称の日本人マインドコントロールプログラムを実施した。
これは、日本国が未来永劫、アメリカに対して盾突くことが無いように、日本人に罪悪感を植え付け、戦前の日本文化をすべて否定させて、日本人から愛国心や自信、誇りを奪い取るプログラムであった。
WGIPに基づく洗脳装置は、日本国憲法、官僚機構、教育、マスメディアなどの中に仕掛けられ、戦後70年が経過した今でも、オートドライブで作動中である。

WGIPがもたらした日本社会

国旗→戦争、国歌→戦争、愛国→戦争、自衛→戦争、国家機密→戦争、改憲→戦争 という連想が人々の意識を支配するようになった

神社、大麻、武士道、大和魂、天皇といった、かつて日本人の精神の拠り所だった言葉が、ネガティブなイメージのものとなった。

地域コミュニティーが崩壊し、共助の精神が薄れた

核家族が増えて、生活保護者と孤独死が増えた

常に、日本人同士が敵と味方に分かれて争うようになった

精神的に自立していない人、何でも他人に責任転嫁する人が増えた




憲法第9条は、日本を平和にしたか?

現行の日本国憲法も、WGIPの一環として作成されたものである。
第9条のもともとの主旨は、日本人は過去にアジアで極悪非道の限りを尽くし、著しく精神性が低く信用できない民族だから、たとえ先取防衛目的であっても、隣国が強大な軍備を持っていたとしても、日本国は一切軍備をもってはならないとするものである。自衛隊が設立された時、多くの憲法学者がそれを違憲だと言った。
しかし、この第9条のもともとの主旨が守られていた時期に、北朝鮮による拉致事件と韓国による竹島占領事件が起きた。当時の日本は、まだ自衛隊が整備されておらず、日米安保体制もなかったのである。

日本人の精神性を貶めた憲法第9条に対して物を申した女性たち

軍事アナリスト 小川 和久氏の意見

憲法第9条こそ、憲法違反だと思いませんか? 少なくとも、憲法第9条が違憲状態に置かれてきたことは、真正面から議論されてよいのではないかと思います。
その理由は明らかです。日本国憲法を貫いている「前文の精神」と大きく矛盾する面を残しているからです。

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    • 日本国憲法の前文は、最後の部分で、次のように謳っています。

      「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
      われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
      われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
      日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」

      かみ砕いて言うなら、これは「日本国は、世界の平和を実現するために行動することを誓う」と、誇り高く宣言していることにほかなりません。
      それにもかかわらず、憲法第9条は次のような具体性に欠ける文言の羅列のまま放置されてきました。

      「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
      第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

      「国権の発動たる戦争と武力の行使」を「国際紛争を解決する手段として」は行わないということを「放棄」というのであれば、「侵略的な戦争を行わない」という意味に解釈することができない訳ではありません。
      しかし、国際法に違反した侵略国家に対する国連安保理決議に基づく集団安全保障措置まで「戦争」であり「武力の行使」だと決めつける大きな誤解と錯覚を生み出している点は、憲法前文の精神と矛盾しているという角度から、整理する必要があります。

      そこで問われるのは、世界の平和を実現するために行動するとは、いかなる姿形と能力を持ってするのか、そして、それは自国の安全を図るための防衛力との関係において、具体的にどのようなものになるのか、という点です。
      私は、憲法改正の議論で延々と時間が空費されることを、「日本国の国際平和に対する責任の放棄」だと考えています。
      そこにおいては、憲法を正面から改正する方向で議論を進めつつも、今すぐにでも安全保障基本法のような法律を制定し、現在の憲法第9条の条文について、憲法前文の精神に照らした規定をすべきだと思います。

      国家的な戦力投射能力を持たないこと、つまり現在の自衛隊のような構造をもつ軍事組織の保持をして、侵略戦争をしないと明記することは可能なはずです。そうなれば、国連平和維持活動(PKO)などの国際平和協力活動や有志連合への参加についても、なんら憲法違反の問題は生じないし、周辺諸国の懸念も生じにくいと思います。
      そういった取り組みをしないまま、戦力の不保持が語られていることは、ときの与野党の力関係においていかようにでも解釈が変更され、世界平和に対する国際公約を果たせないばかりか、国民は安心して暮らすことができない状態に置かれかねません。これを違憲状態と言わずして、なんと言うのでしょうか。

      集団的自衛権の行使について、元内閣法制局長官などから「憲法を改正するのが筋」との見解が示されていますが、世界平和を実現し、自国の安全を確かなものにするための順番から言うと、時間がかかるのを知りながら憲法改正を振りかざすのは反対論に等しいと思います。
      鳩山内閣当時の憲法解釈変更に比べても、安倍内閣による憲法解釈の変更は大幅なものではありません。むしろ、自国の安全を武装中立ではなく、同盟関係によって実現する選択をした以上、その前提条件となる集団的自衛権の行使を容認して、同盟関係が日本の安全のためにフルに機能するように正常化すること、そこに主眼が置かれただけだということさえできるからです。

      憲法改正は当然のことですが、改正論者はまず、憲法第9条こそ違憲であり、違憲状態に置かれてきたことを明確にしてから、改正への歩みを進めるべきではないかと思うのです。

      • 小川和久 おがわ かずひさ
        日本の軍事アナリスト。特定非営利活動法人国際変動研究所理事長。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授。

中部大学教授 武田邦彦氏の意見

中共(中国共産党)がチベットに侵略を開始したのはほぼ1950年であり、その後、チベット人の独立­運動を力で押さえつけ、犠牲となったチベット人は120万人と言われている。
チベット地域に居住していた人は600万人­ほどと言われているが、そのうちの5分の1が中共によって殺害されたことになる。
チベットが独立できなかったのは、「平和憲法」がなかったということではなく、中共に­対抗できる軍隊がいなかったということだけだ。

チベットの面積は123万km2であり、日本の3.3倍である。チベットの例から、中共の侵略性を計算すると、もし日本に対抗できる軍隊や同盟がなかった場合、中共の侵略によって日本全土が中共の支配地域になり、3000万人程度が殺害されると考えられる。
「平和憲法があれば、中共は侵略してこない」というのは歴史的事実に反する。

  • 武田邦彦 たけだ くにひこ http://takedanet.com/
    環境評論家。中部大学総合工学研究所特任教授。
    原発問題のアナリストであり、また大麻の規制緩和に対する支持者としても知られている。

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